高度人流社会を迎える配車サービスの動向

寺前秀一人流・観光研究所長

2016.02.01

シェアリング経済の発展は必然

　スマホ配車の利点に、事前に運賃を確定できる点がある。ロンドンではむしろ事前に決定しなければならない。しかし流し営業を主体とした日本では、時間距離併用のタクシーメーターを前提としており、公共交通機関としては例外的に確定運賃制度となっていない。そのため、旅行業法を活用した確定額運賃サービスの提供が、「たくあしくん」、「らくらくタクシー」等によって提供されている。

らくらくタクシー検索画面

　UberやAirbnbの登場でライドシェア、ルームシェア等が話題になっている。社会経済が進展し、施設等が飽和状態になれば、情報通信手段を活用して、シェアリング経済が発展するのは必然である。海運や航空で、NVOCCやDHL等といった混載サービスが急速に進展したのもそのことによる。日本で宅配便が発展したのも同様である。その結果、道路運送自体が改正された。それまでは、地域トラックは混載が禁止されていた。それで物流合理化などできるはずもなかった。

　構造改革特区構想において、自家用自動車のライドシェアが話題になっており、既存業界も危機感を持っている。しかし、営業用運送サービスが成り立たない市場である地方では、ライドシェア以前の状態である。むしろ「無償サービスのビジネスモデル」を考えたほうが現実的である。軽自動車税や病院、コンビニの広告費等をもとに、無償での事業を検討したほうが現実的である。無償であれば、道路運送法の問題は発生しない。

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